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当法人はすべての税に関する税務の専門家として、片寄ることなくトータル税務コンサルタントとして多方面から皆様をサポートいたします。

「法人・所得・資産税のトータル的なサポートをお客様に」をモットーに、現在では10名超のスタッフで、約350社の法人様と約720名の個人のお客様の税務申告・経営相談・その他さまざまなお悩みの解決に毎日汗を流しております。
特に資産税(相続税・事業継承・事前対策等)に関しましては弊法人の得意分野となっており、「お家」ごとのさまざまな問題を丁寧に解決しお客様に大変満足して頂いております。

税金はそれぞれの税だけにポイントを置きがちですが、税務は所得税・法人税・相続税・贈与税・その他諸税などすべての税がリンクしていますのでトータルでバランスを見極めながら、そのご家族・法人様にとって最適な対策ができるようサポート致します。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

トピックス

  • 「安西・田中税理士法人・代表社員・税理士田中秀明」は、各士業者との業務提携・連携を重視しています。
    これは、ご相談もしくはご依頼いただく案件に対し、税務面からの相談にとどまらず、税務から見た法律面や様々な角度からの対応を検討する必要があるためです。
    例えば、相続対策と一言で言っても、相続税や贈与税だけの問題では対応しきれない場合が殆どなのです。
    遺産分割や納税資金の準備など、法律や金融、登記、測量等多岐・多方面からの検討なくして、良い対応はできないでしょう。
    資産税に係る多くの相談は、この多方面からの検討がなされていないケースが多々あります。
    もしかしたら、最初に話を受けた税理士にも問題があるのかもしれません。
    私共は、より良い相談への回答を見つけるため、相続税・贈与税を得意とする税理士として、実行力を伴う提案をしなければなりません。そのためには協力業者は不可欠だと考えております。

    このような相続・贈与に関する相談には、必要と思われる士業者も同席することが可能で、一緒に相談を行うこともできます。
    税務・会計面と法律的側面を同時検証しながら意思決定に役立てていただくための提携です。
    お気軽に相談のご予約を入れてください
  • 税理士法人として、平成26年12月に設立しました。これからの税理士法人は、規模と法人を生かした「コンサルティング力」と「問題解決力」を強化して、よりきめ細やかなサービスを展開していく必要があると感じています。
    具体的には、様々な士業者等との連携により、問題解決の入口となるよう、分野を広げたサービスを提供し、よりお客様、依頼者のニーズに合った満足度を上げていけるような対応が必要と考えております。
    特に、相続税をはじめとする「資産税」については、税制改正もあって、多くの方の関心を引いていますが、本当に必要な対策を行っているのか?疑問に感じるケースも散見されています。
    税理士においても、単独でこれらの相続の問題に対応するには、相応のスキルとネットワークが求められると思います。しかし、多くの場合、これらのネットワークを構築するには相応の労力と対価が必要です。
    当法人においては、過去からの経験とノウハウによってこれらのネットワークが確立しています。

    お客様にとって、最善ない提案をするために!

    まずは、お気軽にご相談ください。

ニュース

税務相談をもっと身近に!

身近な割に遠い存在の税理士をもっと利用して頂きたいと思ってこのサイトをオープンしてみました。

日常生活のいたるところに税金が存在するのに、意外とその各種制度には関心が低いものです。
特に、税金の申告を行うことが重要な税務に関しては、その制度を利用することで、様々なメリットがある場合が多くあります。
しかしこの制度きちんと知らないとうまく活用できません。
そこで、正確な申告と制度利用のため、身近な税理士として、様々な無料相談を行っております。
すでに税理士が身近にいる方も、セカンドオピニオンとしてご利用ください。

自社の事業内容を整理してみよう!


自社の事業内容について経営者や従業員はわかっているつもりでも、実は視点がズレてきていたり、外部からわかりにくかったりすることが多々あります。
経営者自身の理念に基づき、会社の方向性を様々な場面で判断している日常から、今一度、立ち止まって足元を見つめてみてはいかがでしょうか?

特に、ここ数年売り上げが伸び悩んでいるようなケースにおいては、お客様から見て御社の魅力が明確でなくなってきている可能性があります。

創業当時に意識したことや中長期の目標と言ったものから、時間が経過していれば、やはりこれらもしっかりと微調整をしてあげないといけないですよね?

そこで、安西・田中税理士法人では、このような経営者の方を対象に、経験豊富な税理士が経営相談を行っております。

同業他社がどのようにしているのか?業界同行や将来性を踏まえ、会社の方針を相談することで、新たなモチベーションと目標、そして現在の問題点を認識し、今後の会社の経営方針を考える時間を持つことができます。
経営者自身の考えをまとめ、今後の方向性・将来性を社員に示していけるような相談を目指しています。

法人の経営者は孤独であるがゆえに、ともすれば独断に陥りがちです。

日々の業務に追われれば、十分に理解できますが、果たして、それでよいのでしょうか?

 

今一度、立ち止まって考えて見ませんか?