大家さんや地主さんの税金に関する悩みは何も、相続税に関する悩みだけではありません。

通常の年間の活動に関しても、税金に対してアンテナを張っている方が多くいらっしゃいます。

先日は、リフォーム費用について相談を受けました。

もちろん、賃貸物件のリフォームですから、何の心配もなく経費にすればよいのですが、この経費にする時期を何時にするかで、個人の所得について翌年の住民税や社会保険費用に大きな差が出る場合があります。

もちろん、当法人において、うそやインチキの申告を指導することはありません。
たまにそのような指導を期待して来られる方がいますが、残念ながら、うそをついてよいという税務指導は一切していませんので、あきらめてください。

もちろん税法の範囲内、すなわち適法であれば、ご要望にお応えできるような指導は行いますが、違法行為は一切しません。

相談のようなケースにおいても同様です。ただ、作業に係る前に、「もっと早い段階で」相談にお越しいただければ、違ったケースもあったかもしれません。

税務相談の多くが、実際に結果が出た後に「どうしよう」と来られますが、結果を出す「原因」が発生する前に、「どうしよう」と言われれば、もっと色々な対応が考えられたと思います。

税金は結果で納税するのではなく、納税を前提に、どのような結果を導き出すか？と言ったことのほうがお力になれるのです。
当法人をもっと活用していただくために、「少しでも早く」ご相談にお越しください。

 

 

相続税の試算に関する相談

相続税を試算してほしいというのは、相続対策のはじめの一歩としてよくある相談です。
今まで、相続に対する税金面での心配は何となくあったが、実際にどのくらいの相続税が課税されるのか？と言うことをきちんと正確に把握することは、今後の対策を始めるにあたって不可欠であると言えます。

 

このような相談のケースにおいて、よくあるのが、「相続税の節税」のみを前面に押し出した極端な節税対策を提案されていたり、実際の節税対策のポイント間違っていたりするケースは多く見受けられます。

 

私共、安西・田中税理士法人の相続税節税対策の基本方針は、至ってシンプルです。

 

相続税の節税だけに注力するのではなく、トータルの税務におけるメリットを考えるのが基本方針です。

すなわち、相続税の節税対策だけでなく、所得税や事業所税など、節税することによるデメリットを明らかにしなくてはいけません。

なぜなら、税法は一つの税金種目に対して極端な節税対策を取れば、必ず、ほかの税金種目において課税されるようにできているからです。

相続税だけを考えて節税すれば、相続発生時までの所得税は大幅に上がる可能性があります。

所得が上がれば、住民税や社会保険費用や医療費関係の自己負担額も上がってきます。

このことを理解して、節税対策を行っているのでしょうか？
極端な節税対策は、むしろ弊害を生むことを理解していただくため、多様な税法を丁寧に説明して相談を行っています。

一度、見直してみてください！
その対策、本当に対策になっていますか？